年月とは？/ キャッシュワン
[ 245] 平成19年３月期に係る有価証…：金融庁
[引用サイト] http://www.fsa.go.jp/policy/m_con/20080207.html
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平成19年３月期に係る有価証券報告書（平成19年７月２日期限）を提出した全国3,380社を対象として、各財務局および福岡財務支局並びに沖縄総合事務局において、重点審査を実施し、その結果について、別添審査結果のとおり取りまとめました。 提出会社におかれましては、今後、有価証券報告書を作成する上で、別添審査結果の内容をご理解いただき、適切な開示を行うようお願いします。 重点審査については、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局（以下「財務局等」という。）において、開示上重要な事項や法令改正により記載内容が追加された事項等に関して、有価証券報告書提出会社から有価証券報告書の提出に合わせて「調査票」を提出して頂き、これを基に記載内容等に係る審査を実施してきております。 平成19年３月期有価証券報告書に係る重点審査は、有価証券報告書提出会社の事業年度の末日が平成19年３月31日から平成20年３月30日までの同報告書提出会社を対象として行っております。今回は、決算期が集中する３月31日決算会社である3,380社を対象として行った重点審査の結果を公表するものです。 平成18年５月に施行された会社法において、株式・新株予約権の種類等の柔軟化や機関設計の柔軟化、剰余金の配当規制の弾力化などが講じられ、従来のルールが大きく見直されたことを受けて、有価証券報告書等の開示内容の改正が行われました。 また、昨今の組織再編の実情を踏まえ、開示会社が株式交換等の組織再編行為を行う場合の開示内容を充実するための改正が行われました。 これらの改正を受け、開示すべき事項が適切に記載されているかについて、別紙のとおり審査を実施しました。 別紙に基づき財務局等において審査を行った結果、記載内容が不十分と認められた事項がある提出会社に対し、訂正を求めました。 記載内容が不十分と認められた主な事例は次のとおりであり、(1)については、調査票提出会社の約１割に、(2)の各項目については、それぞれ提出会社の約５割にのぼりました。 (1)配当政策に関する事項のうち、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針、配当の決定機関について記載していない。 定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件について会社法と異なる別段の定めをしているが、その内容を記載していない。 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしているが、その事項及びその理由を記載していない。 今回の重点審査では、新たに開示項目となったものについて、記載事項の一部が記載漏れとなっているなど不十分な事例が多数認められました。 有価証券報告書には、投資者保護を図るため、投資判断に有用な情報を記載することとされており、こうした観点から法令改正が行われております。 したがって、有価証券報告書の提出にあたっては、法令改正が行われることを前提に、同報告書の提出時点における法令様式等を十分に確認の上、適切に開示を行うようお願いいたします。 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めている場合、会社法施行規則127条各号に掲げる事項を記載しているか。 (1)当連結会計年度（事業年度）の開始日から当連結会計年度末（事業年度末）までの間において、吸収合併又は新設合併が行われることが、業務執行を決定する機関により決定されている場合、 �ゝ杣�合併消滅会社となる会社又は新設合併消滅会社となる会社の株式１株又は持分に割り当てられる吸収合併存続会社となる会社又は新設合併設立会社となる会社の株式の数又は持分の内容及びその算定根拠並びに当該吸収合併又は新設合併の後の吸収合併存続会社となる会社又は新設合併設立会社となる会社の資本金・事業の内容を記載しているか。 (2)当連結会計年度（事業年度）の開始日から当連結会計年度末（事業年度末）までの間において、重要な事業の全部若しくは一部の譲渡又は重要な事業の全部若しくは一部の譲受けが行われることが、業務執行を決定する機関により決定されている場合、 (3)当連結会計年度（事業年度）の開始日から当連結会計年度末（事業年度末）までの間において、株式交換又は株式移転が行われることが、業務執行を決定する機関により決定されている場合、 �ヽ�式交換完全子会社となる会社又は株式移転完全子会社となる会社の株式１株に割り当てられる株式交換完全親会社となる会社又は株式移転完全親会社となる会社の株式の数又は持分の内容及びその算定根拠並びに当該株式交換及び株式移転の後の株式交換完全親会社等となる会社の資本金・事業の内容を記載しているか。 (4)当連結会計年度（事業年度）の開始日から当連結会計年度末（事業年度末）までの間において、吸収分割又は新設分割が行われることが、業務執行を決定する機関により決定されている場合、 �ゝ杣�分割会社となる会社又は新設分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社又は新設分割設立会社となる会社の株式の数又は持分の内容及びその算定根拠並びに当該吸収分割又は新設分割の後の吸収分割承継会社となる会社又は新設分割設立会社となる会社の資本金・事業の内容を記載しているか。 �У馮欷�付株式について、種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を必要とする事項及び条件を欄外に記載しているか。 �┝鑪牾�主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任する株式について、選任する取締役又は監査役の数を欄外に記載しているか。 (2)ある種類株式の内容として、会社法322条１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨定款で定めている場合、欄外にその旨を記載しているか。 (3)無議決権株式又は議決権制限株式であるが、定款の定めにより議決権を有することとなる株式を発行することとしている場合、欄外にその旨及びその内容を記載しているか。 (4)発行する全部の株式の内容について会社法107条１項各号に規定する事項を定めている場合、その具体的な内容を欄外に記載しているか。 (1)毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針、配当の決定機関について記載しているか。 ��当該配当財産に代えて金銭を交付することを会社に対して請求する権利を与えている場合、その内容を記載しているか。 (4)当事業年度に会社法453条に規定する剰余金の配当をしている場合、当該剰余金の配当についての株主総会又は取締役会の決議年月日並びに各決議ごとの配当金の総額及び１株あたりの配当額を注記しているか。 (1)社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人との間で会社法427条１項に規定する責任限定契約を締結している場合、当該契約内容の概要を記載しているか。 (3)定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件について会社法と異なる別段の定めをしている場合、その内容を記載しているか。 (4)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている場合、その事項及びその理由を記載しているか。 (5)取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めている場合、その事項及びその理由を記載しているか。 |
[ 246] WILLCOM｜「キッズケータイTMpapipo!」 2006年6月発売
[引用サイト] http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2006/03/16/index.html
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通話・メールだけでなく、待ち受け画面・ゲーム・着信メロディなどの楽しいコンテンツを豊富に取り揃えた一方、登録者のみとの通話・メール送受信を許可する「安心モード」、保護者が子どもの位置を確認できる「位置情報サービス」、緊急時にワンボタンで指定先に連絡できる「緊急ボタン」、キッズ専用サービス「キッズスタジオ」設置による有害サイトへのアクセス防止など、安心の機能を搭載しています。 ＊BP：「こちらBスタジオ！」で使えるポイント。BPを使用することで様々なコンテンツを楽しむことができます。消化しきれなかったBPは翌月まで1ヶ月繰り越すことが可能です。BPはキャンペーン等により変動することがあります。 待ち受け画面をはじめ、メール送受信、アラームなどの画面をお気に入りのキャラクターに設定できます。初期配信キャラクターには、たまごっち、ハローキティ、シナモロールなどを予定しています。 J-POPやアニメソングなどサービススタート時には小学生に人気の約300曲の中からダウンロードすることができます。新曲は毎週更新予定です。 プロフィール帳にメール・電話許可登録されている相手とのみ、電話やメールのやり取りができるように制限をかける機能です。知らない人からの電話・メールをシャットアウトすることができます。 保護者からリクエストメールを送信すると、基地局情報をもとに自動的に子どもの位置情報をメール通知してくれる機能です。送信したメールは、papipo!本体には残らないため子どもに不安を与える心配もありません。 緊急用のメールアドレスを登録しておけば、電源がオフになったとき「安心ココダヨ！メール」が自動送信されます。不測の事態で電源が切られたとき、その位置が特定できるので安心です。 バッテリーの充電が残りわずかになったときに、緊急用のメールアドレスを登録しておけば「安心ココダヨ！メール」を自動送信します。 バッテリーおよびW-SIMカードは付属の専用ドライバーを使わないと着脱できません。まさかの時にバッテリーを取り外されるといった危険を防止します。 また、キッズ専用サービス「キッズスタジオ」に登録すると、安心メールと専用サイト「こちらBスタジオ！」がご利用いただけます。 「キッズスタジオ」とは、papipo!専用のwebサイト「こちらBスタジオ！」と専用安心メールサービスを併せたキッズ専用サービスです。「こちらBスタジオ！」では待ち受け画面やゲーム、着信メロディなど楽しいコンテンツをダンロードでき、大人も子どもも安心できる機能がそろっています。また、「こちらBスタジオ！」の配信メニューはポイント制なので、毎月のおこづかいを大切に使うようにポイントをやりくりしながらご利用いただけます。 「W-SIM（ウィルコムシム）」とは、無線通信技術（アンテナ部および無線機）を搭載し、電話帳などのユーザーデータを併せ持つ汎用性のある多機能通信モジュールです。ウィルコムの全国16万以上の基地局ネットワークにより、優れた音声品質に加え、微弱な電磁波という特性があります。 |
[ 247] 和暦、西暦の年月日対応に関する注意点
[引用サイト] http://www.pk-shibuya.school-info.jp/fg-slope/chokanji/nanda.html
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と書いてある。なんじゃこりゃ!!? 年は西暦で書いてあるのに、月日は和暦になっているので注意が必要です。と言うより、こんな西暦、和暦をごちゃ混ぜにした書き方をしてきたことが混乱の元となっている。 こういう馬鹿げた書き方を今まで誰も疑問に思わなかったこと自体が愚か(私も含めて)だが、何の注意書きもしなかった出版社はそれ以上に愚かです。 なぜこのような書き方を慣例的にしているのか、説明がないので一般人は全く理解できないだろう。私も全く理解できなかった。 であることが簡便に分かるために便宜上、「見せかけの西暦年」として1644年と表しているそうです。同じ年という意味は、寛永21年の途中で正保元年に切り替わったということです。単に年号名が変わっただけで、1つの年であることに違いがないということです。つまり、これは、絶対的な西暦年ではなく、単なる記号であって、いわばシリアルナンバーみたいなもの。言い換えれば、仮想の1月1日の西暦年で表すということです。そう言われてみれば納得できなくもない。正確な西暦年月日に変換してから比較するよりも、簡単に分かるということです。年の差が簡単に計算できたりするということだろう。 要するに、和暦を基準にする側(学者や研究者)にとって好都合なだけにすぎない。研究者の常識、現代一般人にとっては非常識、と言えるだろう。研究書ならまだしも、一般書や普通の辞書/辞典では、正確に、 西暦しか使わない現代一般人にとって、西暦の年月日を基準に判断することしかできないし、世界史との比較をする場合にも正確な対比は必要なことです。それに、我々一般人にとって、正しい西暦年月日が分かりさえすればいい。正保元年と寛永21年が同じ年であるかなんてことを知りたい人は誰もいないだろう。それは別の情報から知ればいいことです。 第一、現代一般人に混乱をもたらしていることが、このような見せかけ表記の妥当性を完全に否定している。私がこんな説明を長々と書かないとわからないということ自体が、時間の無駄でもあるし、効率的でもない。そういうトータルな見方をすれば、即刻こんなごちゃ混ぜ表記(見せかけの西暦年表記)など止めるべきだろう。一般人ではなく、研究者や学者こそ頭を使って(混乱しつつ)変換すればいいことです。 それどころか、今回、Webで検索してみて分かったことは、元号初日の正確な西暦年月日を知ることができるサイトがないということです。私が見た限りでは、1つもなかった。1つくらいどこかにあるかもしれないが、それを見つけるのは至難の業(時間の無駄)です。Web上には、ごく単純な西暦和暦年変換サイトしかないし、「見せかけの西暦年表記」は辞書等と全く同じです。 明治の始まりが正しくは西暦1868.10.23(金)であるということさえ、辞書で分からないという事実は何を意味するだろうか。辞書を引くと、『1868.9.8』と書いてあるのは、慣例だからというような言い訳は出来ないだろう。私も辞書に騙された口だが、こういうことをちゃんと説明するのが辞書というものです。 全ての年月日を辞書で調べられないのは仕方ないとしても、年号の範囲くらい、正確な西暦年月日が分からないようでは、辞書の価値など全くない。何十年、あるいは百年以上もそんな無能な辞書を出版し続けてきたとは、本当に嘆かわしい。 となっているのが最も典型的でわかりやすい例です。西暦で2.30なんて存在しないのは誰でも分かることです。私がこの問題に気づいたのもこの点だった。 本屋で10冊以上の辞書を調べてみて意外だったのは、年号を書いてない辞書が結構あるということです。分厚い辞書だから載っているということでもない。それにしても、年号を省く理由もよく分からない。載っているだけまだましかもしれない。そして、書いてある全てが、こういう西暦と和暦ごちゃ混ぜの書き方をしている。たぶん出典が同じなのでしょう。要するに、日本の全ての出版社が非常識ということです。広辞苑も5版にもなって、こんなことに今まで気づかなかったというのは、改版というのは何を直しているのか疑いたくなる。 他の出版社はいつこのことに気づくのか楽しみです。多分、指摘しなかったら、何百年経っても今のままでしょう。 昔は、元号が切り替わったことを知らずに、文献でも、あり得ない年月日で書いたものが結構あるそうです。そう言われれば、そうでしょう。 ただし、「日本暦西暦月日対照表(日外アソシエーツ刊)(\3090)発売元/紀伊國屋書店」には、年号の境の重複があるとは書いてない。聞けば、諸説があるからどれが正しいとは言えないからのようです。 これも、「見せかけの西暦年」と同じ発想で、同じ日にしておけば、その日に切り替わったということがはっきり分かるということかもしれない。つまり、「見せかけの日」ということです。あるいは、実際問題として、am0:0ぴったりに切り替わるなんてことはないのだから、年号の最後の日と改元日がダブるのは当然(合理的)とも言える。 この「日本暦西暦月日対照表」のまえがきによれば、月日まで西暦と和暦を対照する資料がほとんどなかったから出版したそうです。1987年に初版が出ているので、それから今日まで、15年も経っているのに、世の中はなんら改善されていないということがよく分かる。今どき、気の利いたWebサイトなら、このくらいのデータを公表していてしかるべきだろう。ただひたすらデータを打ち込めばいいだけなのだから。本当に使えないサイトばかりで嫌になる。 「日本暦西暦月日対照表」は、正確な年月日の対照ができる唯一と言っていいくらいの資料ですが、付録の「改元月日表」には従来どおりの慣例的な西暦表記(一般常識から見れば誤記)がある。これも指摘した(02.1.27)ので、第7刷で修正されるかもしれないが、どうなるやら…。 のように正確に書いてあるのは、そういう指摘を受けてきたからだと言う。つまり、言われたことしか直していないということで、全部見直してみようなどという面倒なことは一切しないという最低の姿勢がよくわかる。広辞苑の中でも、こういう西暦和暦の対照表記を正しく行っている項目もあるようだが、ほとんどはいい加減なもの(慣例的な見せかけの西暦表記+和暦月日)だということを肝に銘じておく必要がある。 安易に、元禄15(1702)年12月14日のような慣例的な誤解を生む書き方をするくらいなら、西暦なんて書かない方がよほど親切ですね。と言っても、世の中、間違った変換ソフトしかないので(拙作「あと何日もう何日前?」を除いて)、自分で調べたとしてもたぶん間違いに気づかないでしょうけど…。 拙作「日記帳原紙」、「あと何日もう何日前?」や西暦和暦 年月日対応表では、元号の境界は重複しないものとしている。 当時が厳密でなかったというのが本当なら、それで問題ないだろう。それに、いまさら、そんな1日の違いを気にする人は、一般人にはいないだろうし、その方が単純かつ合理的だからです。 こういうことを正しく知ると、新聞やテレビでの和暦表記がやけに気になり出します。そういうときは、「あと何日もう何日前?」や西暦和暦 年月日対応表を使って確かめましょう。そして、それが間違いだと分かったら、クレームを入れてやりましょう。時代考証がどれだけ正確か、いい加減かがよくわかるでしょう。 プログラム辞典[第1巻](技術評論社)のp.286にある西暦和暦変換関数でも、同じ間違いを犯している。明治、慶応の西暦年月日が間違っています。こういういい加減な関数が書いてあるから余計に混乱する。そんな簡単に変換できないということが分かっていないんでしょうね。 |
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